相続登記
家の相続登記を行うには一定の費用が掛かる上に、名義人が亡くなってから
登記を完了するまでの期限が定められていない事もあって、
手続きを行っていないケースが見られます。
ですが実際のところこの状況は、大きなデメリットを齎す可能性があると言えます。
登記が行われていない場合、家や土地の価値に見合った法が定めるところの相続分を、
相続人が要求出来る状況が続く事となります。
その為、何らかの要因で事後に相続人同士の関係性が悪化するような事があると、
いわゆる「後出し」の形で家を売る･財産分与といった事を求められたりして
トラブルの原因となります。
加えて相続人の誰かが亡くなると、その権利が故人の相続権利者に移行します。
対象は複数人となる事も考えられ、より拗れた状態が齎される可能性も高まります。
また相続登記が為されない場合、対象となる家は実質的に共有財産のような扱いとなります。
故に便宜的にそこに住み続ける事となった相続人が、家を売る･担保提供するといった事を行えなくなります。
しかも共有財産である為に、相続人の誰かが借入等の債務返済不履行を起こした場合に
差し押さえの対象となる事が考えられ、今度は逆にその処理の為に
不本意に家を売るといった事にも繋がります。
従って誰かが所有するにせよ、家を売るにせよ、まずは相続登記を確実に行って置く必要があるのです。
そして完了するまでの期間については可能な限り少ない事が望ましく、速やかに手続きに掛かる必要があると言えます。